中小企業と総量規制の関係

「総量規制のせいで、中小企業にお金が貸せなくなった」というのは、間違いです。個人事業主の場合、「例外貸付け」として年収3分の1を超える貸付けが認められています。法人の場合は、そもそも総量規制は適用されません。

事業を営む個人に対する事業資金の貸付けは、@その事業の実態が認められること、A事業計画・収支計画・資金計画に照らして返済可能と認められれば、年収等の3分の1を超える貸付けが認められています(貸金業法施行規則10条の23第4号)。

総量規制の例外貸付けを受けるために提出する「事業・収支・資金計画」は、A4版1枚の簡素なフォーマットです。

中小企業と金利規制の関係

「金利規制のせいで、中小企業にお金が貸せなくなった」というのは、間違いです。大手の貸金業者は、利息制限法の範囲内の金利で、中小零細事業者に対する「例外貸付け」の広告・宣伝に力を入れています。

ここで金利規制を緩めれば、今なら大手の貸金業者から利息制限法の範囲内で借りられる中小企業も、利息制限法を超える高金利でしか借りられなくなる可能性があります。また、利息制限法を超える高金利で貸付けをする中小・零細の貸金業者が市場に再登場することになります。

現在、中小企業の7割以上は赤字経営です。3割弱の黒字企業でも、年11.2%を超える金利で借入れをしたら赤字企業に転落します。