ヤミ金融事犯の検挙・被害状況

ピーク時の2003年と2011年を比較すると、検挙件数では約4割減ですが、検挙人員(犯人グループの規模)は約2分の1、被害金額は約3分の1、被害者数は約6分の1になっています。被害は小型化しています。

2003年のヤミ金融対策法、2006年の改正貸金業法による重罰化、2006年の組織犯罪処罰法改正・被害回復給付金支給法の制定による違法収益吐き出しおよび被害回復、2007年の多重債務問題改善プログラムによる取締り体制の強化、犯罪口座や犯罪利用電話などの犯罪ツール対策、犯罪被害者保護の一環である警告電話、2008年の「ヤミ金元本返済不要」の最高裁判例など、多面的な取り組みの成果が現れています。

相談機関におけるヤミ金相談の比率・件数

弁護士会の四谷・神田相談センターは多重債務の専門相談窓口で、ピーク時の2003年は多重債務相談に占めるヤミ金相談の比率は、ほぼ4件に1件でした。2007年以降は10件に1件の割合となっています。

消費者センターへのヤミ金相談件数は、2007年と2011年を比較すると4分の1以下です。

監督官庁・自主規制機関に対するヤミ金苦情件数

金融庁・財務局・都道府県など貸金業の監督官庁に対する無登録業者に係る苦情件数は、多重債務問題改善プログラムがスタートした2007年と2011年を比較すると、半分以下になっています。

貸金業界の自主規制機関である日本貸金業協会に対するヤミ金被害の苦情・照会件数のうち、「被害あり」の件数は2008年から2011年までに半減しています。